「誹謗中傷はやめて」福祉関係団体が声明 「陽性者じゃないのか」と自宅に電話… 学校、職場も「来ないで」 静岡県

 「コロナ差別」をめぐり8日、介護施設や高齢者施設など5つの福祉団体が声明をだしました。

画像: 8日の会見

8日の会見

静岡県社会福祉施設協議会 高橋邦典常務理事(8日):「先月から県内の福祉介護施設で感染者クラスターが多く発生するようになり、各地で心ない誹謗(ひぼう)中傷が現実に起きている。心ない言葉や態度での圧力が、職員さんがかろうじて保っている心まで折ろうとしている。とても悲しいことです。今回、関係団体が一丸となって共同声明を発することになった」

 共同声明を出したのは、介護施設や高齢者施設、障害者施設などでつくる5つの福祉関係団体です。県内では今年に入ってから、あわせて9つの福祉施設でクラスターが発生しています。どんな差別や誹謗中傷があったのでしょうか。

高橋常務理事:「コンビニに買い物に行くと、利用しないでくれと言われたり。お宅は陽性者じゃないのかと自宅に電話がかかってきたり。納入業者から納品を断られる。職員の家族に、あなた仕事に来ないでください。子どもに学校に来ないでほしい、保育園を使わないでほしい。もっとひどいのは、家族に別居してくださいと。感染が収まるまで。あとは受診中の医療機関から受診をしないよう言われているなど数々の発言、誹謗中傷、差別的扱いを受けている」

 他にも、SNSで施設を名指しで批判したり、職員がマンションでエレベーターの利用自粛を求められるなどの事例があったといいます。差別や誹謗中傷は、先月末に西伊豆町の介護老人施設でクラスターが発生して以降、深刻化したということです。

高橋常務理事:「1年間に及ぶ長期にわたって、福祉介護現場の皆さんは、例えば年末年始の帰省を控えるとか、本当に我慢に我慢を重ねて目の前の利用者さんを必死に守ってきた。クラスターや感染はどんなに対策を取っても、発症するときは発症する。それに対してバッシング、誹謗中傷はしないでもらいたいという強い思いです」