浜松市に旧統一教会が約50万円を寄附 今後は受け取らない方針「影響を受けた人の心情に配慮して決定」静岡県国際交流協会は名義後援も

安倍元総理の銃撃事件を受け、旧統一教会と政治の関係が問題となる中、静岡県内でも旧統一教会の関連団体による寄付行為などが明らかになりました。

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浜松市に旧統一教会が約50万円を寄附 今後は受け取らない方針「影響を受けた人の心情に配慮して決定」 静岡県国際交流協会は名義後援も

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 浜松市によりますと2019年1月から今年6月までの間、世界平和統一家庭連合=旧統一教会浜松家庭教会から合わせて48万円ほどの寄附を受け取ってきました。

浜松市福祉総務課 渡辺貴史 課長「1回目は2019年1月に25万4000円あまり(寄附を)いただいて合計で3回、48万4377円をいただきました チャリティーイベントの募金の一部を寄附したいと申し出があってそれを受け取ったというかたちになります」

 寄付は「浜松市友愛の福祉基金」に対するもので市は団体が寄付金を集めた方法などを確認をした上で受け取ってきました。しかし、安倍元総理の銃撃事件をきっかけに旧統一教会の活動が問題視されていることを受け改めて協議し今後は関連する団体からの寄付は受け取らない方針を決めたということです。

浜松市福祉総務課 渡辺貴史 課長「今その団体が社会的に影響を与えていることが明るみに出てきましたので、そういった影響を受けている方々の心情に配慮して決めたということです」

 また、旧統一教会の関連団体が今年7月に開いた留学生日本語弁論大会の県大会で県国際交流協会が名義後援をしていたことも分かりました。

 県国際交流協会によりますと少なくとも3年前から後援を行っていて、今年は5月24日に申請があり、「特定の宗教や政治団体の活動に当たらない」などとして承認したということです。

 石垣昭彦業務執行理事は、「県内の外国人留学生にとって有益なイベントだと考えて後援をした。今後は県と相談しながら慎重に決めていきたい」とコメントしています。