協力金に「不公平感」　「認証するのにお金もかかっているのに…」酒類出さない認証店は非認証店と同額　静岡県

飲食店Ｂ　店長
「悔しいですね。こっちとしては。アルコール消毒とか、検温とか、体調の悪い方の入店はお断りしますっていう、そういうガイドではないですけど、ちゃんと徹底してやれていると思っています」

飲食店の「不満」のワケは

　飲食店から聞こえてきた“不満の声”。その理由は…。

静岡県危機対策課　渡辺岳史参事
「午後９時までの営業をしていただき、かつ、お酒の提供を８時までとしていただくやり方と、営業時間を午後８時までにしていただき、終日、お酒の提供を停止していただくと、いう２つの方法を選択するようになりました」

　去年、静岡県に「まん延防止措置」が適用された時には飲食店に対し、一律で「酒類の提供の停止」と「営業自粛」を求めました。

　ただ今回は、認証店でお酒を提供する場合は、一日あたり２万５０００円から７万５０００円。お酒を提供しない場合は、３万円から１０万円が支給されます。

静岡県危機対策課　渡辺岳史参事
「８時までの酒類の提供が可能になるというのが、大きな所でして、その部分があるかないかという所が、メリット、デメリットになると考えております」

　一方、非認証店では、午後８時までの営業で酒類の提供は禁止となりますが、協力金はお酒を出さない認証店と同じ３万円から１０万円です。これが、認証店から不満の声が出ている理由です。

問い合わせ相次ぐコールセンター

　静岡県のコールセンターには、問い合わせの電話が相次いでいました。

コールセンター担当者：「お電話ありがとうございます。静岡県営業時間短縮要請コールセンターです。それぞれのお店のもともとの営業時間とか、認証店かそうでないかで、営業時間とか、お酒を出す出さないによっても異なってくるんですけども…」

　コールセンターは「まん延防止」初日となる１月２７日から、およそ４６０件の問い合わせに対応したといいます。その多くは、認証店が利用できる「２つの選択肢」に関する質問です。

　早速混乱を招いている今回の時短要請。１月２６日には川勝知事が飲食店に理解を求めました。

静岡県　川勝平太知事：「飲食店それ自体の利用をですね、やめてくださいってものではありません。恐縮ですけれども、ご理解いただきたいというのが、飲食店の皆さん方への私からのメッセージであります」

　コールセンターは１００人態勢で対応。飲食店の負担を減らすために、県もある改善をしたといいます。

静岡県危機対策課　渡辺岳史参事
「夏の８月、９月にですね、まん延防止、緊急事態宣言にご協力いただき、ご申請をいただきました。その方々につきましては、そのときの営業データ等を使いまして、なるべく申請書類を簡略化した形でご申請いただけるようにしてまいります。書類を出していただく場合には、そろっているかどうかのチェックリストも付けさせていただきますので、提出の際にはご協力をお願いしたいと思います」

　戸惑いの声が上がる中でも感染力の強いオミクロン株に対し、あの手この手で時短要請をするしかない行政。この先は協力金についても迅速な給付が求められています。

　　　　　　　（１月２９日放送）