「早く日常生活を…」台風被害受けた市長らが緊急要望書を静岡・川勝知事に手渡し支援求める

　激甚災害に指定されると地方公共団体の災害復旧事業への国の補助率が引き上げられるなど特別な財政援助・助成措置が講じられます。

　県庁を訪れたのは磐田市の草地博昭市長、袋井市の大場規之市長、掛川市の久保田崇市長、森町の太田康雄町長です。

　4人は連名で「台風15号による復旧促進等についての緊急要望書」を川勝知事に手渡しました。

　要望書では多数の被害があった河川の改修など災害復旧事業の早期着手やハザードマップの作成などソフト対策の取り組み促進を県に求めています。

　要望を受けた川勝知事は台風の災害について国から激甚災害として指定される見込みになったことを明らかにし「技術者に入ってもらい被災者がなるべく早く日常生活に戻れるようにしたい」と支援を約束しました。

　被害をめぐっては内閣府がきょう台風14号、15号の暴風雨などによる災害を激甚災害に指定する見込みになったと発表しました。