配偶者が駐在先の海外にいないのに…7年3カ月分の手当775万円を不正受給　地域外交課の職員を停職6カ月の懲戒処分　静岡県

　停職6カ月の懲戒処分を受けたのは、県地域外交課で海外事務所の所長を務める男性職員です。県によりますと、職員は2015年10月から去年12月までの7年3カ月にわたり、配偶者が駐在先から帰国していたにも関わらず、駐在員に支給される手当775万873円を不正に受給したということです。

　職員は自身の在留許可には、配偶者の居住が必要だと認識していたため、県に事実を申告できなかったということです。不正に受給した手当は、すでに全額返金されています。