【熱海市議会】土石流災害復旧工事後の残地は市ができる限り買い取る方針を示す

　静岡県熱海市の市議会6月定例会は21日から一般質問が始まりました。

　越村修議員は河川や市道の整備で買収後に残ってしまう土地について市の見解をただしました。

越村修市議:
「残地について市は買い取るのか」

観光建設部　程谷浩成部長:
「道路整備等における残地については公共用地としての活用を検討し、必要な用地としてできる限り買収していきたい」

　さらに、伊豆山に戻らない人たちが所有する道路用地などを除いた残地については、「市が売りたい方と買いたい方をマッチングしていく」方針も示しました。

　また、稲村千尋議員は9月1日の警戒区域解除に向けて、現在進めている32棟のライフラインの復旧工事以外に残る14棟の復旧時期と課題について質問しました。

　これに対し市側は14棟の復旧時期については未定とし、課題については「電柱の多くを民地に設置するため地権者の協力が必要で理解を得られるように努める」と話しました。

　熱海市議会の6月定例会は28日まで開かれます。