【新型コロナ】「差別や誹謗中傷はあってはならない」ネットパトロールで法的対応アドバイスも　静岡市

　ネットパトロールは、全国で新型コロナの感染者が被害にあうケースが増えていることから、静岡市が先月から始めたものです。対象は主に新型コロナのクラスターになり、名前を公表した静岡市の店舗や事業所などで、市の職員4人がネット上の誹謗中傷の書き込みを探します。
　書き込みを見つけた場合は、証拠を保存したうえで、被害を受けている事業所などに情報提供するということです。そのうえで、被害者の意向に沿って関係機関と連携し、プロバイダーへの削除要請や法的対応などへのアドバイスも行うとしています。
静岡市福祉総務課　加藤豊係長：「いわれのない差別や誹謗中傷は絶対にあってはならない。このチームの活動を通じて、そういったことがなくなるようにやっていきたい」
　パトロールの期間は決まっていませんが、市は誹謗中傷の書き込み件数や新型コロナの感染拡大状況を見ながら継続して実施するとしています。