「水源保全地域」について指定案示される　土地取引や開発行為の際には届け出が必要　県内の森林の約8割が指定　静岡県

　熱海土石流災害受けて県内ではこれまでの法令でカバーできなかった土地取引や開発行為の事前把握を目的の一つに、去年から水循環保全条例が施行されています。

　この条例に基づく20日の会議では、県が指定し、土地取引や開発行為の際に届け出が必要となる、水源保全地域の指定案が示されました。

　指定案では、国が管理する国有林などを除く、県内の森林のおよそ8割が「水源保全地域」とされています。