熱海市議会　土石流被災地の宅地復旧費用の9割を補助する制度について了承10月にも運用開始へ

　26日の本会議では一般会計補正予算案や市水道条例改正案など28件を賛成多数で可決しました。

　また、25日の市議会全員協議会で、市は懸案の土石流被災地の宅地復旧費用の9割を補助する制度について、117世帯のうち110世帯から意見を聞き、およそ8割の90世帯から賛同を得たことを報告し、進めていく方針が了承されました。

　市は5月、当初の買収・分譲方式から、費用の補助制度に変更しましたが、被災者や議会から「説明不足」などと批判が相次ぎ、6月定例会で関連予算案を取り下げていました。

　市は今後も地域ごとに被災者への説明会を行い、引き続き理解を求める方針で、10月中にも運用を開始する予定です。