障害者向けグループホームを運営する業者が不適切な運営を　連座制が適用され静岡県の８施設も事業停止へ

静岡県内にも施設を置くグループホーム運営会社が不適切な食材費徴収などを行っていた問題。行政側も対応を迫られています。

片山恵介ディレクター
「障害者向けのグループホームで食材費を過大に徴収していた問題では、静岡市のこちらの施設にも行政の立ち入り調査が入りました」

　静岡県を含む全国１２都県で、障害者向けグループホームなどを展開する会社。

　利用者から食材費を過大に徴収するなどしていたとして、愛知県と名古屋市は指定取り消しなどの最も重い処分を下しました。
愛知県 大村秀章知事
「極めて悪質、極めて強い悪意を持って意図的に行われた。それも組織的に行われたと」

　愛知県が所管する１３のグループホームでは、職員の数を水増しして、報酬の不正請求もあったといいます。

厚生労働省の会見
「食材料費の過大徴収について、同社の本社等による組織的な関与が認められることから、障害者総合支援法に基づく“連座制”を適用することとして、本日その旨を同社および関係自治体に通知した」

　厚生労働省は不正を組織ぐるみだと判断し、６年ごとに行われる事業指定の更新を認めないことを決めました。

静岡県を含む全国に１０４あるグループホームは、今後、事実上の事業停止となります。
片山恵介ディレクター
「一連の問題で施設に連座制が適用されたことで、県内にある施設の運営も今後影響は避けられない見通しです」

　ただ、利用者にとって、施設を変えるのは、簡単なことではありません。

　この事態に、行政も対応を迫られています。

静岡県障害者支援局　石田雄一局長
「連座制が適用されることによって、静岡県内でも一番早くて令和９年３月３１日までの運営となるグループホームがあります。その間にそこで生活している方々の今後を考えなければいけないということで、時間があるようでないなっていうのが正直な気持ち」

　静岡県内にある会社が運営するグループホームは8カ所。

　連座制が適用されたことで、県内の施設は現在受けている指定期間を終えた段階で事実上運営ができなくなります。

静岡県障害者支援局　石田雄一局長
「（８カ所で）１２０人の定員なので、その方々が行き場を失うことになりかねないので、重く受け止めています。皆さんが困らないように、ちゃんと行き先が見つかるように、市町と連携してサポートしていければ」