台風15号の行政対応について職員の課題は上がったものの市長の責任は問われず　静岡市災害復興本部会中間報告

　31日午後静岡市は災害復興本部会を開き、台風15号の災害復旧事業の進捗と被災者支援の状況について情報を共有しました。

　会議ではこれまで内部で検証を進めてきた行政対応の中間報告が発表されましたが、市職員の対応についての問題点が示された一方で、田辺市長自身の責任には触れませんでした。

　台風15号の行政対応を巡っては、清水区で大規模な断水が発生した後、自衛隊への災害派遣要請が遅れたことを指摘する声が上がっています。

　これについては「要請内容を検討していたものの、自衛隊派遣に必要な条件の考え方などを情報発信できなかった」として、今後は「災害時における積極的な情報発信の方法を検討・整理する」としています。

　また、応援要請のタイミングについても「被害情報を迅速に把握できず、本市のみで対応できるレベルの災害ではないと早期に判断することができなかった」とまとめました。

　静岡市　田辺信宏市長:
「職員の一人一人の皆さんが今回の災害対応を振り返るとともに、この検証を共有化をする。今後の防災、減災の取り組みについて、より強固な災害対応力を持つような組織の一里塚にしていただきたい。」

　今後は外部との意見交換などを行い、来年度検証結果を踏まえた対策に反映する方針です。

会議後の会見　市担当者:
「組織としての対応がどうなったかを検証しているので、市長個人の検証は今のところしていない」