支援の輪広がる　ウクライナ避難者の受け入れ方針　静岡県と静岡市も住宅や相談窓口を設置へ

国連難民高等弁務所によりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けて国外へ避難した人の数は280万人を超えていて、政府はこれまでに避難した人を受け入れる方針を示しています。こうした状況を受け、県は避難してきた人を受け入れるため、県営住宅およそ40戸を確保したと発表しました。また、避難者の関係者や支援を希望する人に向けて、県庁内に相談窓口を設置するということです。電話での相談は、午前9時から午後5時まで受け付けていて県庁の職員が対応にあたります。

一方、静岡市の田辺信宏市長も避難者の受け入れを表明しました。

田辺信宏市長：「私ども静岡市も国とも連携をして必要な支援をしてまいりたいと考えております」

　市営住宅20戸を準備し、言語や学習支援相談窓口の設置などを行うとしています。県内ではこのほかに、浜松市もすでに受け入れる方針を明らかにしています。