「選挙費用は田久保市長が負担すべき」…市役所への苦情問い合わせが1万件超える　職員「早く日常の業務に戻ってほしい」　静岡・伊東市

　学歴詐称問題に揺れる静岡県伊東市で、市役所への苦情などの問い合わせが11日、１万件を超えたことがわかりました。市の職員は対応を続けています。

　田久保市長は自身の学歴詐称の問題をきっかけに、市議会から不信任決議を出され、１０日に失職ではなく議会解散を選択しています。市によりますと、田久保市長が大学除籍と公表した７月２日以降、市役所に来た問い合わせの電話やメールなどが相次ぎ、１１日、１万件を超えました。そのほとんどが市長への批判で、「市議会を解散する根拠が見えない」「選挙費用は市長が負担するべき」などという意見があるということです。わずかですが、メガソーラー反対の姿勢について評価する声もあるということです。

　田久保市長はこれまで、今年６月２６日に初めて大学除籍と知ったなどと言い、議長らや市の職員にチラ見せした卒業証書とされるものなどの説明を避け続けています。このため市役所には東洋大学の卒業生を名乗る人から「私は卒業したことをしっかり覚えている」という指摘もあるということです。

　ある職員は「多くの意見があることを重く受け止めなければいけない。本来はない業務が増えていることが数字として表れている。早く日常の業務に戻ってほしいと願っている」と話していました。