広がる全額「現金」給付…静岡市も近隣７市町と連携し　１８歳以下への１０万円相当の給付

静岡市　田辺信宏市長：「子育て世帯の臨時特別給付金、例の１０万円事業について、現金給付が望ましいという趣旨の声、要望をいただいておりますので、この方針で臨んでいきたいと思います」

　田辺市長は１８歳以下への１０万円相当の給付について、全額現金で支給する意向を示しました。県中部の近隣７市町で連携して、全額現金での給付を目指したいとしています。

　現金での給付に比べて、事務経費や作業の負担が膨らむクーポンでの支給については、全国の自治体から異論が相次いでいます。

　２回目の給付について、これまで岸田総理は「原則クーポンとするが、自治体の事情に応じて現金でも可能」としていました。しかし、９日までに政府が現金給付を認める条件が「来年６月末までにクーポンの給付を開始できない見込みである場合」に限定される方針であることが新たに分かったのです。

静岡市　田辺信宏市長
Ｑ．来年６月までのクーポンの給付を開始することができない場合に限りというところは、実務的に静岡市の場合は理由付けができるんでしょうか？

Ａ．「これもね、国もずいぶん方針が変わってきています。事務経費が９６７億円かかるということもあります。そして国も総合的に自治体の自主的な判断を尊重されるということを、私は願っております。ぜひ貯蓄に回さずに使っていただいて、経済の好循環にもつなげてほしいと希望を持っています」