浜岡原発のデータ不正問題で周辺4市長が国に要望書　「検証・指導・監視」求める

　静岡県の浜岡原発のデータ不正問題で、浜岡原発の周辺の御前崎市など４つの自治体のトップが２１日、経済産業省などに要望書を手渡しました。

　経済産業省では井野俊郎副大臣に要望書を手渡し、中部電力への市道監視を求めました。中部電力は浜岡原発の再稼働審査に不適切なデータを提出して、地震の揺れを過小評価した疑いがあると公表。これを受け、原子力規制委員会は審査の白紙という厳しい判断を下しました。

御前崎市　下村勝市長：「安全評価の根本に深刻な影響を与える内容であって、これまでの信頼を覆す由々しき事態であると捉えています。国、特に原子力政策の主管官庁である経済産業省には、電気事業法第１０６条第３項に基づく報告を厳密に検証し然るべき指導監視を事業者に対して行うよう要請したい」

井野俊郎　経済産業副大臣：「中部電力の不正事案については、我々としても大変驚くとともに高市総理も話しているが、あってはならない事案だと思っている。経済産業省としても（中部電力に）必要な対応を厳正に求めていきたい」

　また、御前崎市の下村市長らはこのあと、内閣府特命担当大臣として原子力防災に取り組む石原宏高環境大臣にも面会します。