批判相次ぐ熱海市の復興事業計画に対して斉藤栄市長が弁解～熱海土石流災害から間もなく2年

　23日に行われた熱海市伊豆山の復興事業に関する説明会。

　復旧工事に関する補助金制度などについて市が説明しましたが・・・

熱海市　稲田達樹副市長:　
「我々が全国の被災の補助率を調べた中で（東日本大震災のときに）仙台市が9割補助を出している」

被災者:
「それは自然災害だよ」

　復興事業をめぐっては、去年熱海市が策定した「復興まちづくり計画」で被害を受けた土地を市が買い取って整備し、2025年度中に分譲するという計画が示されていました。

　この計画について、被災者から土地の価格などへの不安の声が
あがったことから市は方針を一転し、土地などの復旧工事は被災者自身が行い、費用の9割を市の負担とする補正予算案を市議会に提出しました。

　しかし、この方針の変更について市が聞き取りをしたのは、一部の被災者だったとして市はこの予算案を取り下げました。

　これら市の対応に説明会に参加した被災者は。

被災者:　
「被災者は決定通知が送られてきただけ。市民の代表である議員はマスコミ報道や会見で知ったって状況だったじゃないですか。
なぜ逆になるんですかね。市長に聞いてます。市長が中々話し合いにも出てこないから。こういう場しかないから。市長に聞いているんですよ」

被災者:
「124世帯みんな聞いた聞いたっつってるけど、10世帯の意見を聞いてこの方式に決めたんじゃねえかよ。違うのかよ。そういうふうにみんな感じてるよ」

　被災者からは聞き取りが一部の被災者だったことや対話の数が少ないなどといった批判が相次ぎました。

29日の市長会見では

　被災者からの声にたいして29日行われた熱海市の市長定例会見では。

熱海市　斉藤栄市長:
「直接対話をしたいという声もありましたので、その方々には直接お会いをして回答を私の方からお伝えし、またその場でご意見等もありますので、お話をお聞きしたいと思っています」

　また、土地の復旧工事について市が方針を変更したことについては。

熱海市　斉藤栄市長:
「意見は出ていたと思いますけれども、その時点で少なくとも今考えている補助方式という考えというのは、ありませんでした。今振り返れば確かにそうなんですが、その時点では補助方式という発想はなかったというのが本当のところ」