土石流の民事訴訟　静岡・熱海市が原告側として補助参加へ　6月議会に議案提出

熱海市
斉藤栄市長：「熱海市は、原告側として裁判に補助参加するので、議会の議決をお願いしたい」

　斉藤栄市長は、補正予算案など9日開会の市議会6月定例会に提出する15の議案について説明しました。その中で、土石流災害の遺族らが起こした民事訴訟に、原告側として補助参加する議案を提出すると明らかにしました。この裁判は遺族ら84人が、盛り土があった土地の現在と前の所有者らに対して、58億円余りの損害賠償を求めているものです。先月の第一回口頭弁論で、被告側は全面的に争う姿勢を示し、さらに県と熱海市などに対して、裁判に参加するよう求める「訴訟告知」の手続きを行ったと明らかにしています。また、個人としても訴訟告知を受けた斉藤市長は、「市としての立場と重なっている」として、個人では参加しない意向を明らかにしました。