静岡市アリーナ誘致検討委員会　官民連携で運営されている全国のアリーナを比較

　３回目となる検討委員会ではこれまでの議論を整理した上で新アリーナ建設に向けた　事業手法などが話し合われました。

　事務局側からは官民連携で運営されている全国のアリーナの例が示され、委員はそれぞれの建設費や運営費などを比較していました。

　次回の検討委員会は３月１５日に行われる予定で誘致に向けた方針案がまとめられることになっています。

静岡市アリーナ誘致検討委員会　菅文彦委員長:
「アリーナのあるべき姿というのがだいぶ具体的なイメージができてきたのかなと思いますし、市民の皆様の期待にこたえられるようなアリーナの全体像をお示しできればなと思います」

　新たなアリーナの客席は５０００から１万程度で、プロスポーツや人気アーティストのコンサートなどが実施できる規模が想定されています。