中東情勢「自動車関連業種で生産調整の動きが受注面で影響」今後も注視　静岡財務事務所　経済情勢は７期連続で判断据え置き

　静岡財務事務所は静岡県内の経済情勢について、７期連続で「穏やかに回復しつつある」としました。一方、中東情勢については影響を注視する必要があるとしています。

　静岡財務事務所は今年４月の県内の経済情勢について、生産活動が「持ち直しつつある」として、７期連続で判断を据え置きました。

　一方で、中東情勢については原油やエネルギー価格の動向次第で、国際物流を通じ県内経済にも影響がおよびうるとして、注視する必要があるとしています。

【財務省　静岡財務事務所　小田川浩二　所長】：
「私どもが実施しました足元の企業ヒアリングでは、自動車関連などで、一部の業種におきまして海外需要ですとか、政策環境の先行きが読みづらい中で、完成車メーカーによる生産調整の動きが既に受注面で影響しているといった声も聞かれております」

　その上で、今後中東情勢の緊張が長引いた場合は、７期連続で据え置いている経済情勢の判断にも影響しうるとしました。