土石流災害の遺族・被災者に３００万円…全国から７億円超す義援金の配分決める委員会が初会合　静岡・熱海市

　７月３日に発生した大規模な土石流で、熱海市には９月６日時点で全国から７億１３００万円余りの義援金が寄せられています。この義援金を被災者に配分するため、対象や配分額などを決める１回目の委員会が開かれました。

　冒頭、市の社会福祉協議会の会長を務める桜井優さんが委員長に選任され、「公平、効果的な義援金となるよう審議を進めていきたい」とあいさつしました。

　委員らに委任状を手渡した熱海市の斉藤市長は。

熱海市　斉藤栄市長：「７億円を超える支援を頂いているので、そのような気持ちを一日も早く被災者に届けたい」

　９日は亡くなった人１人につき遺族に３００万円が、重傷者には５０万円が配分されることが決まりました。また、住宅が全壊した世帯には３００万円、大規模半壊以下や警戒区域内の被害のない住宅の世帯にも一律５０万円が配分されることになりました。被災者への配分は９月中を目指しているということです。

　今回は、今月１日までに寄せられた７億２００万円余りのうち、およそ３億６０００万円の配分を決め、残りについては、今後さらに委員会を開き、決めることにしています。また、熱海市は今年度中は義援金の受け付けを行うことにしています。