4月から飲酒検査の義務化の広がる　対応に追われる静岡県内の現場では…

検知器のメーカーはフル稼働

富士市の東海電子。20年前からアルコール検知器の開発、製造を行っています。4月1日に改正道路交通法が施行されることを受け、年明けから問い合わせが急増し工場をフル稼働させています。改正法のきっかけは去年、千葉県で飲酒運転のトラックが小学生の列に突っ込み児童2人が死亡した事故です。
　このトラックはアルコールチェックの対象外だったため、これまでタクシーやトラックなどの運輸業界のみで行われてきた運転前後のアルコールチェックが、一定台数の車を所有する事業所でも義務化されることになります。
　対象となるのは定員11人以上の車を1台以上使っているか、そのほかの車を5台以上所有している事業所。社員が社有車を運転する前後に、責任者が目視で飲酒していないかどうか確認する必要があり、さらにその記録を1年間保管しなければなりません。

　東海電子では、こんな検知器も開発しました。社員番号などを入力し、こちらの検知器に息を吹きかけると自動で結果が記録、保管できます。

東海電子株式会社
杉本哲也社長：「意外に皆さんアルコール検知器の使い方ですとか、技術的な面をご存知なくて。しっかりと、正しい性能というところをしっかりお伝えしたい」

新たな対象となる企業は…

一方、対象となる事業所側も対応に追われています。静岡市に本社を置く協立電機。グループ会社を含めおよそ300台の社用車を所有しています。

協立電機株式会社
平井伸太郎　管理本部長：「現場の負担が大きくならないか非常に気にしている」

　こちらではこれまで二日酔いをしていそうな社員にのみ、注意を呼びかけた上で検知器でのチェックするだけだったと言います。しかし来月から運転日誌のシステムに飲酒チェックの項目を加えました。チェックは出張先でもしなければならず、さらに罰則がないためいかに社員に伝えるかがポイントだと感じています。

平井伸太郎　管理本部長：「社員に啓蒙というか周知を中心にやっていて、どんなタイミングどんなことをやらなければならないのか、全社的に指導している。安全運転は企業の責任的な」

　去年、県内では飲酒運転による事故は59件発生していて、3人が死亡しています。

県警交通機動隊
奥野仁副隊長：「飲酒運転はアルコールの影響によって正常な運転ができない恐れがある危険なものですので、皆さんが飲酒運転をしない、根絶するという意識を持って交通安全に努めていただけ
たらと思います」