雇用情勢「物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」と判断１２カ月連続で据え置き　知事の最低賃金改定の要請書は「重く真摯に受け止める」静岡労働局

　静岡労働局は、６月の静岡県内の雇用情勢について「物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」と判断を１２カ月連続で据え置きました。

　静岡労働局によると、県内の６月の有効求人倍率は、１．０８倍と前の月を０．０１ポイント、全国では０．１０ポイント下回りました。

　産業別の新規求人では、前の年の同じ月と比べ製造業や卸売小売業、宿泊飲食・医療福祉・サービス業などで増加しましたが、建設業や運輸業・郵便業で減少となりました。

●静岡労働局　國分一行局長：
「中東情勢の影響懸念されるところもあるので、そういった動きを注視しながら、引き続き雇用の維持、それから採用・就職の活動に尽力していきたい」

　また、鈴木知事から２８日に県内の最低賃金の改定について、引き上げなどを期待する要請書が提出されたことについては「非常に重く、真摯に受け止める」としました。