新型コロナ対策と経済活動の両立が求められる中、個人の消費行動や企業の生産活動の一部で、持ち直しの動きがみられています。
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 静岡財務事務所が3カ月ごとに発表している経済情勢の分析によりますと、県内の有効求人倍率は、国内初の新型コロナ感染者が確認された1月以降、右肩下がりの状態が続いています。
(6月の有効求人倍率 0・96倍)
 その一方で、感染拡大を受けて、前回、4月の分析では、急速に減少していた個人の消費行動と企業の生産活動を上方修正しました。
 外出自粛が緩和され、コンビニや百貨店で、持ち直しの動きがみられ、エアコンや冷蔵庫の需要が戻ったことにより、電気機械関連に持ち直しの兆しがみられます。
 先行きについて静岡財務事務所は「持ち直しの動きが続くことが期待されるが、新型コロナが地域経済に与える影響に注意する必要がある」と分析しています。

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