二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン」に向けた取り組みを推進する全国知事会による会合が初めて開かれました。静岡県の川勝知事や小泉進次郎環境大臣も参加しました。
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 地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出量抑制を目指す「ゼロカーボン推進プロジェクトチーム」には、全国34の都道府県が所属しています。川勝知事も県庁からオンラインで参加しました。
 会議は冒頭のみ公開され、チームリーダーを務める長野県の阿部知事が「気候変動は世界規模の問題だが、地域レベルでの取り組みが重要」と、国の施策を後押しする必要性を訴えると、小泉進次郎・環境大臣も連携していきたいと地方を持ち上げました。
小泉進次郎環境大臣:「このゼロカーボンの取り組みについては、それ以上の現実が生まれている。後押しどころか、すでに地方は国を乗り越えました。ゼロカーボン宣言をした全国の自治体の数、150自治体。あわせて総人口が7008万人」
 環境省は2050年までに二酸化炭素の排出量、実質ゼロを目指すと宣言した自治体をゼロカーボンシティに認定していて、県内では浜松市と御殿場市が表明しています。
会議の中で川勝知事は、石油元売り最大手のENEOSと協定を結び、静岡市の清水港で次世代エネルギーの供給を推進していくことや植物繊維を由来とし、環境負荷が小さい新素材、CNF=セルロースナノファイバーの研究を全国に先駆けて進めていることを報告し、意見交換しました。
川勝知事:「(小泉大臣は)東京モーターショーで、セルロースナノファイバーで造られた車に乗ったら、ヒノキの香りがしたと。これは素晴らしいと思った。これは進めていきたいと、そういう(静岡県が)聖地になろうという動きについて環境省として注目しているということでした」

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