今にも崩れそうな老朽化した空き家。放置すれば、その問題は衛生面や防災、防犯など多岐にわたります。
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焼津市では、2011年の東日本大震災以降、津波を不安に感じる沿岸部の住民が移住し、空き家が急増しました。国の調査によりますと、おととし時点で、市内には7140戸の空き家があります。2008年の1・6倍です。

平均年齢74歳 12人の木造住宅簡易鑑定士

スミス春子アナ:「木造住宅簡易鑑定士の卵たちが、今こちらの家で実技講習を受けています」  焼津市シルバー人材センターが開いた講習会。参加者は「木造住宅簡易鑑定士」の試験に合格した12人です。この資格は、空き家の安全性を調べて、再生可能か、解体した方がいいのかを判断するものです。12人の平均年齢は74歳。空き家の解体・活用とシニア層の就労機会創出、2つの狙いがあります。    
 参加者は3人のチームに分かれて、部屋の寸法を測ったり、劣化状況をチェックしたりしていきます。

参加者:「外から見ると、ここの基礎がね、ぼろいんだよ。だから、わからないけんね。ここだけ後から増築されたのかどうか…。古いけどねえ」

参加者:「向こうの天井はあれだけど、ここの天井はしっかりしているね。雨漏りはないよね」

空き家の有効利用にも…

 講師を務めるのは、古民家鑑定士一級の資格を持つ、山下利之さん。木造住宅簡易鑑定士の資格は認知度が低く、これまで取得者は県内で7人しかいませんでした。 講師:「今回みたいな形で鑑定士が増えたのは、一年間一軒でも探してきてくれれば、12軒空き家対策になりますので。こんなに素晴らしいことはないと思います」

 空き家の中には所有者が売却や解体の意思を持っているにも関わらず、そのままにしているものもあります。鑑定士が増えれば、空き家の危険を防ぐだけでなく、有効活用にもつながります。

参加者:「我々はいろいろな経験をつんでいるので。少しでも皆さんの参考になれればということで、色々勉強させていただきながら、空き家を見ています。少しでも経験をつもうということで、やっています」

県シルバー人材センター連合会 深田勝会長:「高齢者がこういう活動をしているのを見て、若い人たちも自分たちの街を何とかしようという機運が盛り上がってくれれば、非常にありがたいです」

 空き家を減らし、シルバー世代の雇用を増やす。鑑定士が地域活性化の一翼を担います。

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