浜松市に住む71歳の女性は、43年前、旧優生保護法のもと視覚障害を理由に2人目の子どもを出産した2日後に不妊手術を強制され、子どもを産む権利を不当に奪われたとして、国に3300万円の損害賠償を求めています。
画像: 会見する原告の女性

会見する原告の女性

地裁浜松支部で開かれた第1回口頭弁論で、原告側は「手術を受けさせられ、心も体も傷ついた」。国に間違いを認めて謝罪してほしいと主張しました。
 強制不妊手術をめぐる提訴は県内2人目で、視覚障害者が原告となるのは全国で初めてです。

原告の女性:「どうしてこういう法律があって、どうして産婦人科でこんな目に遭わなければならなかったのか。その辺をきちんと戦ってもらわないと、私の中でいつまでたっても死ぬまで納得できない。」

 一方、国側は請求の棄却を求めて全面的に争う姿勢で、次回以降に詳しい主張を行うとしました。
 強制不妊手術をめぐる裁判は全国各地で開かれていて、国に不法行為があっても、20年で自動的に損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が今回の裁判でも争点の1つになるとみられています。

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