おしゃれなインテリアに見えるこの箱。実は、中にマスクや除菌スプレーなどをしまっておける防災用品です。

いま、新型コロナの影響で、「災害時の避難」についての考え方が大きく変わってきています。

ファシル 八木法明社長:「今までですと、避難所に行けばなんとかなるだろうという考えが多かったんですが、このコロナの影響で、避難所に行かずになんとか自宅で避難しようという考え、あるいは車の中で避難しようという考えが出てきている」

 そこで注目が集まり始めているのが、個人向けの防災グッズです。中でも、特に重視してほしいものがあるといいます。

画像: 3人に2人は自宅避難を考えている

3人に2人は自宅避難を考えている

「携帯型トイレ」の1週間分の備蓄を

杉沢洋佑記者:「防災グッズというと、水や保存食を用意しないといけないという印象が強いですが、実は一番用意をしてほしいのは、携帯型のトイレだということなんです」

 東日本大震災や熊本地震の時、実際に避難所へ足を運んだという八木社長。そこで目にしたのは想像を絶する光景でした。

ファシル 八木法明社長:「仮設トイレは、本当に言葉では表せないくらい、吐き気がするくらい汚くて、あとは衛生面でも怖い」

 避難生活でのトイレ利用に関してはこんなデータが…。

 大地震発生時に「地域全体が停電・断水した時に選ぶ避難生活場所」は自宅が67%、避難所は31%でした。
 一方、「自宅のトイレが使えない場合」には6割以上がコンビニや公園、避難所のトイレを利用すると回答しています。災害時、トイレを利用するためだけに、多くの人が避難所を訪れることが想定されます。

ファシル 八木法明社長:「(避難所のトイレは)何時間も並ぶわけですよね。最近はコロナのことがありますから、感染予防からすると、そういう所に行きたくないという方が非常に増えていますから、なおさら自宅で、ある程度せめて1週間分くらいの家族のトイレの備蓄というのはおすすめします」

画像: 自宅トイレが使用できないとき3人に1人は避難所のトイレを使う

自宅トイレが使用できないとき3人に1人は避難所のトイレを使う

「避難時にはマスクと体温計を…」

 今年、県の総合防災訓練が1979年の開始以来初めて「中止」に。各市町には避難所運営の見直しや防災用品の確認を促しています。

 三島市は6月に新型コロナ対策を講じた避難所運営訓練を実施。検温やウイルス感染者の隔離の仕方を確認しました。

さらにパーテーションやフェースシールドなど、新型コロナ対策グッズを増やしました。

三島市 危機管理課 畠孝幸課長:「衛生グッズ、マスクとか消毒は市のほうでも避難所に用意はしていますけど、数に限りがあるので、避難する際は、マスクや体温計を持って避難していただきたい」

 市は全ての避難所に収容人数分のパーテーションを備蓄予定で、感染症対策を講じた避難所運営を目指していくとしています。

 さらに、これまで“保管”しておくことが主流だった防災用品ですが、見える場所で“活用”するものも出てきています。

 ファシルが提案するのが「普段から使える」防災用品。この箱には、スマホの充電器など50人分の避難グッズが入っています。

ファシル 八木法明社長:「(支援物資を)防災倉庫で探すのではなくて、その場ですぐ50人分のものが(被災地へ)送れる」

 コロナ対策を見据えた防災を考える中で、八木社長が訴えるのはただ1つ。「事前準備」です。

ファシル 八木法明社長:「人間って(備えが)ないと本当にそれで不安が倍増しますから、(大事なことは)今までの考え方からさらにコロナ対策を含めた防災を考えることですね」

画像: 三島市は収容人数分のパーテーションを備蓄予定

三島市は収容人数分のパーテーションを備蓄予定

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