JR三島駅南口の再開発事業をめぐり、計画の見直しを目指す市民団体は、住民投票条例制定を求める署名が必要な数に達したと明らかにしました。
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 三島市が進める三島駅南口東街区の再開発は、高さ90メートルのマンションや商業施設を建設する計画です。事業費は211億円で、市は56億円を負担します。市は2025年度の完成を目指していますが、新型コロナの感染拡大を受けて計画の見直しを求める市民団体は、事業の賛否を問う住民投票条例を目指し、署名活動しています。
 市議会に条例の制定を直接請求するには、有権者の50分の1にあたる約1900人分の署名が必要で、市民団体は、すでにその数を上回る2475人分を集めたということです。

みんなで三島の未来を創る会 吉岡肇さん:「厳しい財政状況の中、新たに56億円もの市税を投入する大規模プロジェクトを市民が
よく知らないまま進めることは問題が多いと思う」

 市民団体は3000人分の署名を目標に、17日まで署名活動を続け、23日に市の選挙管理委員会に署名を提出する予定です。

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