小林孝也記者:(中央合同庁舎 午後3時):「難波副知事が国の有識者会議の会場に入りました。直接会議に足を運ぶのは、今回が初めてです」

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 リニア中央新幹線工事による大井川の水への影響などを議論する国の有識者会議が、2カ月ぶりに開かれました。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、これまではオンラインで会議を見ていた難波副知事は、6回目の開催で初めて、会議に出向きました。議論を直接、見る目的です。

 会議では、JR東海が大井川流域の地下水の成分を分析したデータについて報告。上流と中流・下流の地下水に関連はなく、トンネル工事による水位の低下は工事現場周辺だけにとどまると改めて強調しました。

 これに対し、委員からは「JRの結論部分は正確に表現したほうがいい」などの意見が出ました。

 会議では、県とJRで主張が対立する、あの資料も公開されました。

静岡県 川勝平太知事(7日定例会見):「非公表資料が出てきたわけですね。そんなものはあるということすら知らなかった」

JR東海 金子慎社長(15日定例会見):「隠しているということではなく、静岡県にお貸した実績のある資料なので、しかも、この資料は静岡県の専門部会の中で議論された経緯のある書面。必要なことは私どものほうから説明する」

 一部報道機関が「非公表」と報じた資料。JR東海から委託された地質調査会社が作成した資料です。

 リニア工事で大井川の地下を通るトンネルを掘った場合、大量の湧水が発生する恐れがあると指摘されています。

 川勝知事が「知らなかった」と話したこの資料はJR東海が、おととし10月から8カ月間、県の専門家会議で議論するため、県に貸し出しています。県は、資料を借りていたことを認識していたとし、大井川流域の市や町の住民も見ることができるようJRに一般公開を求めました。

 しかし、JR側は「資料は専門性が高く、一部を抜き出して不適切に使用すると流域住民に不安を与えかねない」などとして、一般公開しないと回答していました。

 県とJRの新たな火種となった資料。JRが国の有識者会議に提出し、一般公開されたことに川勝知事は。

静岡県 川勝平太知事(27日午後2時半ごろ):「これはひょっとすると、うちが国交省にお願いをした、非公開資料を(JR東海の)公開しないという回答に対して、国交省が指導されたのかなと思っている。そのための国交省の役割ということで、合意事項の第三項目は国交省がJR東海を指導するということになっておりまして、それに基づいた国交省の指導の表れかなと。受け止めています」

 資料が公開されたことに満足そうな川勝知事。さらに、県が求めてきた「西俣ヤード内」と「椹島ヤード付近」のボーリング調査をJRが実施すると決めたことも評価しました。

静岡県 川勝平太知事:「まことに結構なことだと思っております。もっと早くやるべきだったとも思う。調査が不十分だから、今いろんな議論が出ている。同時に調査結果を、有識者会議、専門部会、一般に公開することが条件になるので、そうすることを期待しています」

画像: 静岡県の川勝平太知事

静岡県の川勝平太知事

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