緊急事態宣言下にある1都3県の知事が12日、総理官邸を訪れ、政府から新たな支援策を取り付けました。

小池都知事:「法人で40万円、個人で20万円の一時金の支給をするという答えをいただきました」

 飲食業以外の事業者にも、一時金が支給される可能性が出てきたのです。対象となるのは、直接的か間接的かを問わず、時短営業を行う1都3県の飲食店と取引がある業者であること、または、1都3県の外出自粛による影響を受けた業者です。

画像: 1都3県に新たな支援 対象外の静岡県では…「みんな影響を受けている」「すべての業種で影響、全員の補償は無理」

 しかし、あくまで対象となるのは、緊急事態宣言が発令されている地域の事業者に限られます。

これに対し、静岡市のタクシー運転手は…。

タクシー運転手:「そりゃ困ってる度合いは色々あるだろうけど。(自分自身)本当、生活に困っている。少なくとも、みんな影響を受けているわけ。そういう人たちに手を差し伸べてほしいよね」

 静岡市葵区の駒形通り商店街で聞くと…。

米店:「傷んでるところには、それなりに(一時金を)出さなきゃならないと思うけど、5割(売り上げが減少)になったら援助してくれるとか言うけど、我々の店で5割もマイナスになったら、大変なこと。みんなに給料払えなくなる」
酒店:「全員の補償は無理じゃないですかね。大きい小さいの差はあるけど、ほぼ全ての業種で影響は出ているので、それを(全国)全部補償するとなると無理じゃいないのかな」

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