20日行われた静岡県の専門家会議で、県内で初めて確認されたイギリス変異種についての対策が議論されました。非公開で行われた会議終了後に、取材に応じた静岡県疾病対策課の後藤幹生課長は…。

静岡県「感染力は強いが、重症化や死亡のリスクは高くない」

後藤課長(20日):「安心材料としましては、現状で重症化率や死亡率が上がるという事実は変異株では知られていないので、感染力は強いけども、重症化や死亡のリスクは高くない、いままで通りである、ということは強調していいのではないかという意見がありました」

感染者の居住地域名、公表の方向で調整

画像: 感染者の居住地域名、公表の方向で調整

 さらに、今後、変異種の感染者が増えることを見据えて、感染が判明した地域名の公表についても議論になったといいます。
 静岡県では現状、変異種に感染した3人について「県内在住」というだけで、保健所名や地域名を公表していませんが、今後は公表の方向で調整するとしました。

後藤課長(20日):「専門家からも『市町名まで』という意見はございませんでしたので、保健所名か東部・中部・西部ということで公表していきたいと考えています。そこで広がっているというのは、医療機関や対策をしっかりやっていただく県民に大きな情報であると」

 医療機関からも「入院態勢などを準備するためにも、管轄エリアから変異種が確認されたかどうかの情報は必要だ」との声があったといいます。

後藤課長(20日):「私は、個人的にはやはり誹謗中傷を避けることに重点を置いて発表してきたという立場であるので、本当はガイドラインを国が決めてくれればいいかもしれませんが、医療の現場では、その方が有益になると思われれば、尊重したいと考えています」

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