熱海市土石流災害　損害賠償請求裁判　熱海市は黒塗りを外した公文書の提出には応じない方針示す

　土石流災害の遺族らは総額122億円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしていて、被告である県と熱海市、それに盛り土された土地の現在と前の所有者らはいずれも争う姿勢を示しています。

　11日、地裁沼津支部で開かれた非公開の協議には原告側と被告側双方の代理人が出席しました。

　これまでの裁判で地裁沼津支部は県と熱海市に対して黒塗りを外した公文書の提出を求めていましたが11日、熱海市が個人情報などの問題から提出には応じない意向を示したということです。

　一方、県は一部黒塗りを外した公文書を3月ごろまでに提出するとしています。

熱海市経営企画部総務課　高橋勝敏　総務課長：
「黒塗りの大部分が個人情報を示していると思っていますので、その部分を出すには行政としては、法律的根拠がないと出しづらい」

被害者の会　浅川拓也弁護士：
「被害者を救済する意志があるのであれば（熱海市）はもう少し柔軟な対応で速やかに全ての証拠を開示して、その中で議論を深めていくのが一番いいかなと思っている」