土石流災害をめぐり熱海市長が静岡県知事に要望書　森林法の運用方法や県の対応の仕方について

高橋諒記者:
「今、熱海市の斉藤栄市長が知事室へと入ってきます」

　去年7月の土石流災害では、起点付近に造成された違法な盛り土への行政の対応について静岡県の条例や森林法の適用をめぐって静岡県と熱海市で責任の押し付け合いとなっています。

　熱海市は先月「市の対応に法的責任はない」とする独自の検証結果を公表しています。

　提出した要望書では、開発面積によって管轄が分かれる森林法の運用方法を明確にすることや、業者から提出される開発行為の規模や内容などに関わらず、県が申請時から一本化して対応することなどを求めています。

熱海市　斉藤栄市長:
「二度とこういった悲惨な災害が起こらないようにするために、もう1点は住民の皆さん被災者の皆さまが不安を払拭するための要望をさせて頂いた。知事からは前向きな回答を頂きまして」