熱海土石流災害の行政対応の再検証に向けた静岡県庁内の関係所管課幹部による初会合・今後の進め方を協議

行政対応庁内検証委員会　内藤信一委員長:
「県所管法令について、行政対応検証委員会で取り扱われていない新たな論点が特別委員会から提起された」

　19日午前静岡県庁で初めて開かれたのは、再検証を行うための委員会です。

　再検証の対象となる砂防法や森林法など、6つの法令に関わる所管課の幹部が出席し、これまでの経緯と今後の進め方を協議しました。

　19日の委員会では、必要に応じて当時の担当職員へのヒアリングを実施しながら事実関係を整理し、当時の行政対応の妥当性について検証。

　その後再発防止に向けた検証結果をまとめる手順が共有されました。

　今後の会議は基本的に非公開で、県議会9月定例会への報告に向け2週間に1回程度の頻度で検証作業を進める方針です。

行政対応庁内検証委員会　内藤信一委員長:
「新しい論点が出てきたということで、いろいろな法令を駆使して不適切行為を止めるべきだったということで、我々も重く受け止めて検証していきたい」