土石流災害の遺族らが告訴・告発 静岡・熱海市の斉藤市長は会見で「捜査があれば真摯に対応する」
熱海市の斉藤栄市長は、2021年7月の土石流災害の遺族らから業務上過失致死容疑で告訴・告発されて以降初めての定例会見で「捜査があれば真摯に対応する」と話しました。
熱海市
斉藤栄市長:「刑事告訴は非常に重いものだと思っている。告訴内容の詳細が分からない状況の中で、私が軽々にコメントすべきではないことをご理解頂ければと思います」
24日午前に開かれた定例会見で斉藤市長はこのように述べました。
斉藤市長個人に対して8月16日、土石流災害の遺族ら4人が「崩落の危険性を認識していたにも関わらず盛り土の造成を止められなかった」などとして、業務上過失致死容疑で告訴・告発状を熱海警察署に提出しています。
仮に警察から捜査協力を求められた場合について問われた斉藤市長は、次のように答えました。
斉藤栄市長:「当然、真摯に誠実に対応してまいりたいと思います」
市に対する訴訟をめぐっては、土石流災害の「被害者の会」が市と県に対し損害賠償を求めて9月中にも集団提訴する考えを示しています。