静岡・熱海市の土石流災害　住宅確保に関する相談窓口を開設

被災者：「どういった補助が受けられるか、どういう流れになるかを聞いてきた」

　いつから住めるのか、どこに住むことになるのかなど、不安は大きいと話します。

被災者：「やっぱり子どもを第一に考えたいので、転校が伴うことも加味しないとならないので、（新学期が始まる）8月末くらいまでには決まってほしい。今までしてきた同じような生活を取り戻すのはいつになるのか、取り戻せないかもしれないし」

県の担当者は―。

静岡県建築住宅局　星野浩二局長：「住宅の確保は生活の基盤になるので、それが見通せないということが皆さん不安になっている。そういうことを総合的に相談に乗りながら対応していきたい」

　現在、熱海市や周辺の自治体の公営、民間住宅、あわせて120軒が確保されていて、早ければ来月中に入居が始まります。現在は相談のみの受付ですが、きょうから申し込みが始まると思い市役所を訪れた被災者もいたといいます。

熱海市担当者：「情報が伝わっていない方への周知が難しい」