どうなる？飲食店への制限　今週中にも静岡県に「まん延防止措置」適用　県危機管理部「批判があることは承知している」

　静岡県が要請したまん延防止措置の適用は25日正式決定される見通しです。政府は静岡県や北海道、大阪、福岡など、少なくとも19道府県にまん延防止措置を追加適用する方向で調整していて、24日夕方の関係閣僚による会議で方針を決定します。すでに適用されている自治体と合わせると、対象は33都道府県となります。

　措置が適用された場合に静岡県がどのような制限を行うのか、その詳細が見えてきました。

　対象は静岡県内全域で、期間は今週後半からのおよそ3週間が想定されています。飲食店のうち認証店では「午後9時までの営業」で「午後8時まで酒類を提供」するか、午後8時までの営業」で「終日酒類を提供しない」のいずれかを選択できます。

　協力金は酒類を提供する場合、1日あたり2万5000円から7万5000円で、酒類を提供しない場合は3万円から10万円とする方向です。

　認証を取得していない店には午後8時までの時短営業と酒類の提供禁止が求められ、協力金は1日あたり3万円から10万円となります。

　一方、ワクチンの接種証明や陰性証明で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」については停止の方向で調整しているということです。

県危機管理部　
杉山隆通危機報道官：「措置の効果を問うご意見や飲食店に営業制限をかけることに関する批判があることも十分承知しておりますけれども、爆発的に感染拡大している今この時期に、人と人が接する機会となる場面を抑制し、少しでも感染の勢いを止める、もしくは弱める。こういった必要があると考え、今回のまん延防止等重点措置はやむを得ないと判断に至ったものであります」