静岡県内の警察署に１日およそ３００人の留置者　静岡県警が始めた「留置業務実務指導員」などを集めた研修会が初開催

　２０２４年から静岡県警で始まった「留置業務実務指導員」に指定された警察官などを集めた初めての研修会が行われました。

【静岡県警・津田隆好本部長】：
「実務指導員、準指導員の皆様には、留置担当官１人１人に過去の反省・教訓を理解させた上で、危機意識を定着を図るとともに、基本を徹底することの重要性を繰り返し指導し、被留置者事故絶無を図っていただきたいのであります」

　静岡県警は、２０２４年３月から留置中の事故などを防ぐため、警察署の留置業務にあたる署員の中で「留置業務実務指導員」と「準指導員」を指定する制度を始めました。

　県内では、２０２４年９月、静岡南署に留置されていた５０代の男が首を吊った状態で見つかり、その後死亡したほか、２０２５年５月には沼津署に勾留されていた５０代の男が体調不良を訴え、入院後に死亡した事案があります。

　２日の研修会では県内の実務指導員と準指導員５４人や県警本部の留置管理課長などが集まり、警視庁の広域技能指導官の講義や事例の共有などが行われたということです。

　留置管理課によりますと、県内の警察署には１日あたりおよそ３００人の留置者がいて、犯罪件数増加などから一人あたりの留置日数も増えていることから、指導員などの研修を通じ留置場の巡回・巡視や担当官の指導・教養に努め、留置者の自傷行為や病死などを防ぎたいとしています。