県内企業の景況感3期ぶり改善…269社が回答　日本銀行静岡支店

　企業の業況判断指数は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値で、今期は8月29日から9月30日の間に269社が回答しました。
　全産業の業況判断指数はマイナス5で、前回6月の調査より1ポイントプラスになり、3期ぶりに改善されましたが、マイナスが続いています。
　製造業は主力の「輸送用機械」や「金属製品」が半導体の供給制約の緩和で持ち直しつつありますが、原材料価格高騰などの影響を受ける「食料品」は、マイナス30と前回6月の調査から40ポイント悪化しました。
　非製造業は、プラス1で「運輸・郵便」と「対個人サービス」が大幅に回復し、それぞれ15ポイント伸びました。
　日銀静岡支店の小泉達哉支店長は「半導体不足が緩和され、企業の生産活動がすすんでいるが、一方で原材料価格の高騰が景況感の足かせとなっている」と話しました。