安倍総理の辞意、自民党総裁選…静岡県の経済への影響は

　安倍総理は２８日、持病の再発を理由に辞意を表明しました。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中での辞任。停滞する県内経済への影響を専門家はこのように指摘します。

静岡経済研究所　恒友仁常務理事：「大きな意味では経済回復させたが、アベノミクスの効果が市民１人１人に浸透したかは課題。実感なき経済成長とも言われているので、今後、うまく成長戦略、生産性向上を図りながら、いかに市民一人ひとりが実感できるような景気回復させていくことが一つのポイント」

　次の焦点は安倍総理のバトンを誰が引き継ぐのか。総裁選の構図は固まりつつあります。安倍総理を支えてきた菅官房長官や岸田政調会長が出馬の意向を固め、石破元幹事長の動向が注目されています。

静岡経済研究所　恒友仁常務理事：「だれが首相になるかわかりませんが、経済政策が継承され、コロナがフェードアウトしていけば、またこれまでのように経済が右肩上がりになってくるでしょう。経済政策が継承されない場合には、不透明感とか不確実性がともなってくる」

　長引く新型コロナの影響で観光業や飲食業、製造業などあらゆる業種で売り上げが大きく落ち込んでいます。新しい総裁は、この状況を打破する政策を打ち出すことができるのか。総裁選がもたらす県内経済への影響は決して小さくありません。