JR沼津駅高架化事業　反対派住民が「事業の必要性は失われていない」とする東京高裁の判決を不服として最高裁に上告

　この裁判は、JR沼津駅周辺の鉄道高架事業は「沼津市の財政を圧迫するほか、事業の必要性や公益性が欠如している」として住民が国や県を相手に、事業認可の取り消しなどを求めているものです。

　3月行われた控訴審判決で、東京高裁は「事業の必要性は失われていない」などとし原告の訴えを退けていました。

　原告の住民らは判決を不服として、3月30日付けで最高裁に上告を申し立て、25日午前開いた会見で代表の殿岡修さんは「高架化によって沼津市の財政は圧迫され、市民サービスの低下は避けられない」と話していました。