ロシアのウクライナ侵攻の影響　静岡県の企業の半数が「マイナスの影響あり」

　調査は帝国データバンク静岡支店が3月に実施したもので県内企業334社から回答を得ました。ロシア・ウクライナ情勢が業績にどのような影響があるか尋ねたところ50．6％がマイナスの影響があると回答しました。内訳は「すでにマイナスの影響がある」が22．8％。「今後マイナスの影響がある」が27．8％でした。一方、「影響はない」は26．9％「プラスの影響がある」は1．2％でした。企業からは資材価格や原材料費の高騰を危惧する声が挙がっているということです。

帝国データバンクは「ウクライナ情勢は長期化の様相もあり今後は企業の設備投資、国民の消費活動が手控えられることが懸念される」として「政府には早急な経済対策が求められる」とコメントしています。