２カ月後までに新たな区割り案を取りまとめる方針　浜松市議会特別委員会

浜松市の行政区再編を議論する市議会特別委員会では、区の再編案を決定する時期や再編に必要な条例の制定時期など、今後のスケジュールに関する協議が行われました。行政区再編をめぐっては、去年９月に行われた全員協議会の議員投票で「再編必要」が３分の２を占め、議会として再編を進めることが決まっています。
きょうの委員会では、２ヵ月後の３月末までに委員会として具体的な区の数を盛り込んだ再編案をとりまとめる方針を確認しました。また、市からは今回の区再編に関してはおととし実施したような住民投票は行わず、住民説明会などを通じて市民の意見を反映させていく方針が示されました。
区再編に必要な条例を制定するための議決は、2023年２月の市議会で行うということで、長引く区再編議論を２年後までには決着させる構えです。

●行財政改革・大都市制度調査特別委員会　高林修委員長
「市民の皆さんの気持ちを重要視して意見徴収もしたいし、こちらの説明もしたい。実質的に委員会として、ある程度の区割り案の決定までには２年ではなく１年半くらいということで、決して長い期間ではないと思っている」