テレワークなど多様な働き方の環境整備も求める　連合静岡が県経営者協会に要請　静岡県

　１５日、連合静岡が県経営者協会に、８年連続となる一律２％程度のベースアップなど７項目の要請書を手渡しました。連合静岡の石塚智昭副会長は、ベアに加えて新型コロナの感染拡大で定着してきたテレワークなどの多様な働き方への環境整備なども求めました。

連合静岡　石塚智昭副会長：「コロナ禍で一律的な（賃上げ）ということではなく、企業の中で必要に応じて、人への投資などをきちんと議論してほしい。アフターコロナも含めて、どういう会社にするのかということも含めて協議をしてもらいたい」

　要請に対し、県経営者協会の中西勝則会長は、離職者や失業者の増加を受けて雇用を守り、持続的に成長できる企業を作ることが一番の課題だと述べました。

静岡県経営者協会　中西勝則会長：「厳しいのは労使ともに承知しているので、しっかりしたコミュニケーションをとってやっていくことが同意できたのでは」

　今年の春闘で、浜松市に本社がある大手自動車メーカーのスズキの労働組合は、定期昇給とベースアップを合わせて組合員１人あたり平均月額７５００円の賃上げとボーナスは５．３カ月分を要求しています。

　いずれも新型コロナの感染拡大の影響で、国内外での販売額が低迷していることから要求額を去年より引き下げました。

　一方、大手楽器メーカーのヤマハの労働組合は月額２０００円の賃上げとボーナスを５．３カ月分要求しています。

　春闘の集中回答日は来月１７日です。