行政財産の緑地を誤売却し４４００万円の支払い命令を受けた問題で前市長らに弁済を求めることを検討 掛川市
掛川市は誤って土地を売却して損害賠償を命じられた問題で、前市長らに弁済を求められるか検討することにしました。
掛川市の職員が掛川市の住宅団地「家代の里」の緑地を誤って市内の不動産業者に売却しました。
不動産業者はその緑地を住宅地にする予定したが市が返還を求めたため計画を断念し、市に対して損害賠償を求める訴えを起こしました。
東京高裁は８月、掛川市に対して４４００万円を不動産会社に支払うよう命じる判決を出しました。
１０日開かれた定例会見で掛川市の久保田崇市長は、弁護士で構成する第三者委員会を１０月１９日に設置しする考えを示しました。
その中で前市長を含め当時事務処理に関わった職員らに、賠償を求められるかどうか検討していくということです。
これに対し前市長の松井三郎さんは「市から連絡が来ていないので現段階ではコメントできない」としています。