緊急事態宣言再発令で静岡県内経済の下振れを懸念

静岡県内主要産業の来月までの見通しは、緊急事態宣言の再発令で下振れが懸念されることが分かりました。

静岡経済研究所は先月、県内主要産業１５業種の５９０社にアンケート調査を行い２４５社から回答を得ました。
去年１０月から１２月までの四半期については「好調」および「順調」の業種がない一方、「低調」「不調」は合わせて１２業種となり、多くの業種で新型コロナの影響がみられました。
一方、今年に入り来月までの四半期の見通しについては、自動車販売」など６業種が「普通」に一段階上昇していて、持ち直しの動きがみられます。
静岡経済研究所では、「県内経済は持ち直しが続いていたが東京都などに緊急事態宣言が再発令されたことで下振れが懸念される」としています。