静岡県、静岡・浜松両政令市が補正予算案上程へ　物価高や新型コロナ対策が柱

　静岡県と静岡、浜松の２つの政令市はそれぞれ、議会に提案する補正予算案を発表しました。いずれも原油、物価高、新型コロナ対策が柱です。

静岡県９８億５７００万円の補正予算案を上程へ　

　静岡県の６月補正予算案は一般会計で９８億５７００万円。主な新規事業ではすでに実施している一次産業の業者を対象に、燃油代の一部を補助する事業に新たに茶工場を加えます。また、中小企業向けの経済変動対策貸付として新たに５０億円の融資枠を設けます。

　地域経済の活性化のため２５％のプレミアム付きの電子食事券を発行する事業も取り入れられました。発行総額は１００億円分、県の安全・安心認証制度の認証を受けた飲食店８０００店程度で８月中の利用開始を目指す計画です。

　このほか、新型コロナの自宅療養者の増加に合わせ、健康観察の対応人員を倍増するなど対策事業費として全体で１７億４８００万円。

　違法盛り土対策として、情報を地理情報システムで一元化し、市町などの関係機関と共有するシステムの費用として４５０万円が加えられました。

　一方、当初予算の審議の際に県議会自民会派の反対で削除される形となった対外関係担当の補佐官の任用について、批判を浴びた報酬の月額制を日額制に修正するなどして改めて盛り込みました。

　補正予算案は１４日開会予定の県議会６月定例会で審議されます。

静岡市は７０億９０００万円の補正予算案

静岡市　田辺信宏市長：「今回の予算には３つの柱があります。すなわち、原油価格高騰等への緊急対策と新型コロナウイルス感染症への対策脱炭素社会実現への対策で編成しました」

　一方、静岡市は６月補正としては政令都市移行後２番目の規模となる一般会計７０億９０００万円の予算案を２０日開会の市議会に上程します。

　内訳は原油価格、物価高騰対策として５７億７０００万円。新型コロナ対策として１６億１０００万円、脱炭素社会の実現に２億７０００万円となっています。食材の値上げが懸念されることから、市内のこども園や小中学校の給食の食材料費のおよそ１０％を確保。

　市民が省エネ性能４つ星以上の冷蔵庫やエアコンを購入する場合、その価格に応じて１万円から３万円を補助します。

浜松市　５回目のポイント還元事業実施へ

　また浜松市の鈴木康友市長は、５月補正予算案の一般会計に、およそ３９億円を追加すると発表しました。

　このうち、スマートフォンなどの電子決済サービスを活用したポイント還元事業には１５億円が計上されています。市のポイント還元事業はこれで５回目で、利用者１回あたり支払い額の２０％程度を還元し、８月ごろの実施を予定しているということです。

　また、食材費などが高騰していることから、市内の幼稚園や保育園、
小中学校の給食費で保護者の負担を軽減するため１億６０００万円余りが計上されました。

　５月補正予算案は１０日の市議会本会議に上程されることになっています。