自治体ライドシェアを県内全市町に拡大するための説明会を開催　秋にも専門部会を設置へ　静岡県

交通網がぜい弱な山間地域などを中心に、自治体ライドシェアの導入を推進するため、静岡県は説明会を開催しました。

久須美舞記者:
「自治体の担当者らが集まってきました。このあと県庁で行われる説明会には、オンラインも含めて県内３５市町全ての担当者が参加します」

　一般ドライバーが有料で客を運ぶ、自治体によるライドシェアは、現在県内１３の市や町で展開されています。

　静岡県はこれを県内全域に拡大させたいとして、秋にも県とそれぞれの市や町からなる専門部会を立ち上げる方針です。

　６月に続き２回目となる３０日の説明会では、全国自治体ライドシェア連絡協議会の担当者が、先進事例などを紹介しました。

川根本町（導入検討中）くらし環境課・山田貴之主幹:
「タクシーの台数が限られて、利用者も利便性に欠けていると思っている。きょうじっくりとお話を聞いたので、積極的に検討に入りたい」

　一部の自治体が導入を検討する一方で２月にサービスの運用を始めた東伊豆町は、ある課題に直面しています。

東伊豆町（２月から運用開始）企画調整課・太田正浩課長:
「うちの町はノッカル東伊豆というものを始めていて、民間の一般の方がドライバーになってやっているが、なかなかドライバーがまだ集まっていないということがあり、まだ始めたばかりなので、今後運転手を増やしていきたい」

静岡県地域交通課　片山広文課長:
「いろいろな情報を集めて、全国の先進事例も含めて情報提供して、導入に向けて少しでも前進できればというふうに県も協力していきたい」