交通空白地解消へ　 静岡県が公共ライドシェアの専門部会立ち上げ 　

　公共ライドシェアなどの導入・拡大に向けた静岡県の専門部会が発足し、初会合が開かれました。

　静岡県庁で開かれた初会合にはオンラインも含め、市や町や交通事業者の担当者らおよそ５０人が出席しました。

　公共ライドシェアは地域住民や観光客の移動手段が乏しい「交通空白地」を解消するため、自治体やＮＰＯ法人などが自家用車で料金をとって客を運ぶ制度です。県内では静岡市や浜松市など１３の市と町で導入されています。

　県はこれまで導入に向けた説明会を開いてきましたが、自治体の関心が高いためライドシェアを専門に扱う部会を新たに立ち上げました。

●鈴木知事：
「人口減少が進む中で住民の足を確保するためには、住民同士が支え合う。住民が住民を運ぶ共助型交通。これしかないなと」

　９月１１日の初会合では、元国交事務次官で全国自治体ライドシェア連絡協議会の藤井直樹顧問が講演しました。藤井さんは今後、人口減少がさらに進む見通しに触れ「ドライバーの減少や高齢化は避けられない。需要に応じた手段を組み合わせて地域交通を維持することが必要」と話しました。

　県は今後、公共ライドシェアをすでに導入している自治体の事例を紹介するなどして、導入推進を目指す　　　　　ということです。