過去の浜松まつりで地方税の未納があったとして組織委員会が会見で謝罪

　過去の浜松まつりで地方税の未納があったとして、組織委員会が会見を開き、謝罪しました。

●浜松まつり組織委員会　金子哲也事務局長：
「税法上の理解が不足していたのは間違いない。お詫び申し上げる」

　２０２４年、河津桜まつりで発覚した消費税未納問題を受け、浜松まつりの組織委員会が税務署に相談した結果、ガイドブック広告料や出店費などで収益事業があったことから、過去５年が課税対象となったということです。

　未納の内訳は過去の開催のうち、２０２３年と２０２４年分の地方税で、合計１４万２０００円です。

　一方、コロナ禍で事実上の中止となった２０２０年と２０２１年は課税対象になっておらず、組織委員会は２７日、余剰繰越金を原資に未納分の納税を行ったということです。